自己破産 〜借金問題の解決方法〜

自己破産

自己破産とは消費者金融や住宅ローン、クレジットカードなどで多重債務状態に陥り、全債務を返済できる資産を支払い期日がきても持っていない。そしてこれから将来においても現在の状況が改善する見込みもなく、返済能力が継続的に欠けている支払い不能の状態になったことを裁判所に認可してもらい借金の返済を免責してもらい生活に必要な最低 限を除いた全ての財産を換価し、その全ての債権額に応じ債権者に対して平等に弁済することを目的とする制度です。
自己破産は住宅など一部の財産を残すということができません。総額99万円以下の生活に必要な家財道具以外は処分の対象となり返済に充てられます。また保証人がついた借金の場合は返済義務が保証人に移るため資産や借金の状況をし っかりと把握することが極めて重要です。

自己破産の手続きは債務者本人でも比較的容易なので専門家に自身の現在の状況を相談し代理人を立てるか否か自身で判断してもいいかもしれません。

自己破産のメリット・デメリット

メリット
  1. 弁護士や司法書士に依頼するか、自己破産の申立書が裁判所に受理された時点で返済する必要がなくなる。
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  3. 弁護士や司法書士に依頼するか、自己破産の申立書が裁判所に受理された時点で債権者は取り立て行為ができなくなる。
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  5. 職場や周囲には迷惑がかかることは無く解決できる。
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  7. 破産宣告を受け免責を得ることができれば借金の支払い義務がなくなる。
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  9. 解決までの期間が短い。
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  11. すべての債務を整理することができ、安定した生活・人生を再出発できる。
    ※住民票、戸籍には記載されません
デメリット
  1. 免責までの期間約3〜6ヶ月の自己破産手続き期間は一定の職業に就けなくなります。
    公務員・会社員・教員・医師・看護師などは制限されません。
    資格制限される就業
    弁護士・司法書士・税理士の士業・警備員・保険募集人・生命保険募集人・旅行業務取扱管理者など
  2. 自己破産をすると自己破産事実か信用情報機関に登録されるため、7年〜10年の間クレジットカード、ローンなど借入が出来なくなります。
  3. 本籍地の市町村役場の破産者名簿に記載される。
  4. 住居の移転や、長期の旅行が裁判所の許可なしにできなくなる。
  5. 破産管財人が付く手続になった場合破産者宛の郵便物は全て破産管財人に配達され破産管財人は開封することができる。

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